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090金融、容疑で5人逮捕=法定金利の最大74倍―警視庁(時事通信)

 携帯電話を使った「090金融」を無登録で営業した上、法定利息の最大74.4倍の高金利を受け取ったとして、警視庁生活経済課と四谷署などは25日、出資法違反容疑などで、東京都品川区大崎、元貸金業経営本間信一容疑者(39)ら5人を逮捕した。
 同課によると、5人は容疑を認めている。2008年5月から昨年10月の間、多重債務者ら計447人に貸し付けをし、計約5300万円の違法な利息を受け取ったという。
 逮捕容疑は同期間、約189回にわたり、さいたま市の無職男性(28)ら4人に無登録で金を貸し、法定金利を329万3874円上回る計366万8508円の利息を受け取った疑い。 

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「子ども部会もつくって」―障がい者制度改革会議に要望書(医療介護CBニュース)

 障害者関連団体の「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」は5月19日、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」にあてて要望書を提出した。それによると、廃止される障害者自立支援法に代わる法制度の整備を目指す同会議が、障害児の家族の声を十分に反映させた議論をしていないとして、同会議の下に「子ども部会」を設置することなどを求めている。

 要望書では、自立支援法による障害児支援の応益負担、利用契約制、日割報酬制が利用者と家族に不利益を与えていることや、障害乳幼児の通園施設が不足していることなどを訴えている。同会議では、障害児の支援政策の現状と課題について議論してきたが、「持ち込ませない会」は「当事者の声が十分に聞き入れられていない」と判断。インターネットを通じて障害乳幼児の家族ら約200人から意見を収集し、要望書を提出することにした。

 要望は、子ども部会の設置のほか、障害乳幼児の通園施設を増設するための財源確保。同会議側の返答を待って、今後の対応を決める。


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死刑執行「当分行われない」 廃止議連・亀井氏が発言(J-CASTニュース)

 「市民による、市民のための会見」と銘打ったイベントが2010年5月12日、東京・南青山のイベントスペースで開かれ、亀井静香郵政・金融担当相が一般市民からの質問に答えた。普段の記者会見では出ないような質問も多く、死刑執行については「当分は行われないと思う」と、現職閣僚としては異例の発言も飛び出した。

 イベントは、記者クラブに所属しないフリーのジャーナリストら有志が企画し、ウェブサイトで公募の上抽選で選ばれた約70人の市民が参加。10人以上の市民が質問し、1時間10分にわたってやりとりが行われた。質問者が持論を述べるなどして、司会者に「質問は何ですか」と促される場面もあったが、郵政改革・普天間基地問題以外にも、質問は多岐にわたった。

■「千葉大臣ですから、廃止議連のメンバーでもありますから」

 その中でも、特に熱を込めて持論を語ったのが死刑廃止問題だ。

  「死刑制度は、(政権交代後は執行が事実上停止されている)モラトリアム期。大臣として(死刑制度反対の立場から)少し積極的にやっていただけることはないか」

との質問に対して、「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長としても知られる亀井氏は、

  「日本もそう(死刑廃止に)なると思う。廃止は世界のすう勢」

と持論を展開した上で、

  「千葉大臣ですから、(死刑)廃止議連のメンバーでもありますから、当分は、そういうことは行われないと思います。予断は許されませんので、今後とも頑張っていきます」

と発言。千葉景子法相が、当面は死刑執行にゴーサインを出さないとの見方を示した。現職閣僚が死刑制度の運用について踏みこんだ発言をするのは異例だ。死刑制度に反対する理由としては、死刑が「悪質な国家による殺人」だという点や、

  「(警察官僚としての)私自身の経験でも、冤罪はある。自白を誘導されることもあり得る。今の捜査・裁判では、自白が『証拠の王』」

と、うその自白による冤罪のリスクを挙げた。

 また、国民の一定の所得を保証する「ベーシック・インカム」の考え方について聞かれ、亀井氏が

  「英語は得意じゃない。不勉強で知らなかった。色々な社会保障のやり方があると思う。今のやり方では、財政上もたないと思う」

なとど、最近注目されている「ベーシック・インカム」という言葉を知らなかったことが明らかになる一幕もあった。


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